介護や福祉に関わる職員（以下介護職員等）の処遇改善については、国によりこれまで何度かの取り組みが行われてきました。 2019年10月の介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善として、それぞれそれぞれ「介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（以下新加算）が創設され、当事業所においても算定を行っております。

当該加算算定にあたっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります

1．現行の介護職員処遇改善加算/福祉・介護職員処遇改善加算（以下現行加算）の（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること

2．現行加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること

3．現行加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

３の「見える化」要件とは、新加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。

この要件に基づいた当法人の取組みは以下のとおりです。

 

加算の取得状況

・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

・福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

・福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

・介護職員等ベースアップ等支援加算

・福祉・介護職員等ベースアップ等

 

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容

入職促進に向けた取り組み

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に則した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設備等健康管理対策の実施

生産性向上のための業務改善の取り組み

• タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

 

 

当事業所では、今後も介護・福祉に関わる職員の

働きやすい環境づくりや処遇の改善に努めてまいります。